Q.269・職場の悩み・退職・トラブル人間関係、ハラスメント、辞めたいとき、退職の伝え方と手続き、困ったときの相談先。
職場の指示や、業務上必要で事実上行わなければならない準備・記録・申し送りなどの時間は、労働時間にあたります。それなのに賃金が払われていない「サービス残業」は、労働基準法に違反するおそれがあります。対応の第一歩は、自分の始業・終業の実際の時刻を記録しておくことです。そのうえで、上司や職場の担当者、必要なら労働基準監督署に相談しましょう。
労働時間にあたるかの考え方
記録の残し方
| 記録 | 方法 |
|---|---|
| 実際の時刻 | 手帳やスマホのメモに、出勤・退勤・業務の終わりの時刻 |
| 業務の内容 | 何の業務で残ったか(記録・急変対応など) |
| 職場の記録 | タイムカード・電子カルテのログイン時刻など |
| 指示 | 上司の指示のメールやメモ |
改善を求める流れ
「みんなやっているから」「新人は早く来るのが当たり前」という職場の慣習でも、業務として必要な時間であれば労働時間です。一人で言い出しにくいときは、同僚と一緒に相談する方法もあります。
前残業は、職場が業務の開始時刻に合わせた引き継ぎの方法を決めることで減らせることがあります。業務の見直しを提案するのも一つの方法です(働き方改革で医療・介護の現場は変わった?)。
参考:労働基準法 第32条・第37条・第115条/厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」
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