Q.268・職場の悩み・退職・トラブル人間関係、ハラスメント、辞めたいとき、退職の伝え方と手続き、困ったときの相談先。
介護施設などで働く人が、同じ職場の職員による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を見つけた場合、市町村に通報する義務があります(高齢者虐待防止法)。障害者についても同じような義務があり、2024年4月からは精神科病院での虐待も通報が義務づけられました。通報したことを理由に解雇や不利益な扱いをすることは禁止されています。
虐待の種類
見つけたときの流れ
不適切なケアと身体拘束
| 例 | 考え方 |
|---|---|
| ナースコールを手の届かない場所に置く | 不適切なケアにあたる |
| 命令口調、子ども扱いの言葉 | 心理的虐待につながる |
| ベッドの柵で囲む、ミトンをつける | 身体拘束。切迫性・非代替性・一時性の3つの要件を満たす場合を除き原則禁止 |
| 排泄の介助を後回しにする | 介護の放棄につながる |
「職場の人を通報するのは裏切りになる」と悩む人もいますが、通報は利用者さんを守るための義務であり、施設を改善するきっかけにもなります。通報の際は、職場の上司を通さず、直接市町村に通報することもできます。
介護サービスの事業所には、2024年度から、虐待防止のための委員会・指針・研修・担当者の設置が義務づけられています。職場の担当者が誰かを確認しておきましょう。
参考:高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 第21条/障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律/精神保健福祉法(2024年4月施行の改正)/厚生労働省「介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き」
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