Q.203・給与・手当・夜勤・休日基本給と手当の見方、夜勤手当と深夜割増、残業代、有給休暇、年間休日、処遇改善の仕組み。
労働基準法では、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は60分以上の休憩を、勤務時間の途中に与えなければなりません。休憩は仕事から完全に離れて自由に使える時間であることが必要で、ナースコールや電話の対応を求められている時間は、休憩ではなく労働時間とされることがあります。
休憩のルール
休憩にあたらない例
| 状況 | 判断の目安 |
|---|---|
| 休憩中もナースコールに対応するよう言われている | 労働時間とされることがある |
| 電話番をしながら食事 | 労働時間とされることがある |
| 休憩時間に利用者の見守りをしている | 労働時間とされることがある |
| 呼び出しがなく自由に過ごせる | 休憩 |
夜勤の休憩と仮眠
最高裁判所の判例では、仮眠時間であっても、労働から離れることが保障されていない場合は労働時間にあたると判断されています。夜勤の仮眠を休憩として扱うなら、交代の人を置くなど、実際に休める体制が必要です。
休憩がとれない状態が続くと、事故やミスにつながります。とれなかった休憩は記録しておき、上司に相談しましょう。職場全体の問題として、業務の見直しにつなげることが大切です。
求人を見るときは、夜勤の「休憩・仮眠の時間」と、その間の体制(何人で夜勤をしているか)も確認しましょう(介護職の夜勤はどんな仕事?回数・人数・休憩)。
参考:労働基準法 第34条/最高裁判所 平成14年2月28日判決(大星ビル管理事件)
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