Q.200・給与・手当・夜勤・休日基本給と手当の見方、夜勤手当と深夜割増、残業代、有給休暇、年間休日、処遇改善の仕組み。
残業代は、1日8時間・週40時間(法定労働時間)を超えて働いた時間に対して、1時間あたりの賃金の25%以上を上乗せして払うことが労働基準法で決まっています。月60時間を超える部分は50%以上、法定休日の労働は35%以上、22時〜5時の深夜は25%以上の割増が必要です。残業時間は原則として1分単位で計算されるべきもので、毎月の切り捨てはできません。
割増率の一覧
| 種類 | 割増率 |
|---|---|
| 時間外労働(法定労働時間を超えた分) | 25%以上 |
| 時間外労働のうち月60時間を超える部分 | 50%以上 |
| 法定休日の労働 | 35%以上 |
| 深夜(22時〜5時) | 25%以上 |
| 時間外+深夜 | 50%以上 |
| 休日+深夜 | 60%以上 |
残業代の計算の手順
例:基本給と諸手当(除外する手当を除く)が月25万円、月の平均所定労働時間が160時間なら、1時間あたりの賃金は1,562.5円。残業10時間なら、1,562.5円×1.25×10時間=約19,531円です。
見落とされやすい残業
業務に必要な準備や記録の時間、参加が事実上義務づけられた研修は、労働時間にあたる場合があります。自分で始業・終業の時刻をメモしておくと、確認するときの記録になります(サービス残業・前残業が当たり前の職場はどうする?)。
正しく払われていないと思ったら
- 給与明細と、自分の勤務の記録を比べる
- 就業規則・賃金規程で計算方法を確認する
- 上司や総務の担当者に質問する
- 解決しなければ、労働基準監督署などに相談する(労働基準監督署・総合労働相談コーナーにはどう相談する?)
残業代の計算は夜勤・残業代の計算ツールで確かめられます。未払いの賃金を請求できる期間(時効)は、当面3年とされています。
参考:労働基準法 第32条・第37条・第115条/厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」
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