Q.265・職場の悩み・退職・トラブル人間関係、ハラスメント、辞めたいとき、退職の伝え方と手続き、困ったときの相談先。
退職代行を使うこと自体は違法ではなく、自分で退職を伝えるのが難しいときの方法の一つです。ただし、運営者によってできることが違い、未払いの賃金や有給休暇の消化などの交渉は、弁護士(または団体交渉のできる労働組合)でなければ行えません。民間企業の代行は、基本的に「退職の意思を伝える」ことに限られます。
運営者の違い
| 運営者 | できること | 注意点 |
|---|---|---|
| 弁護士 | 退職の意思の伝達、交渉、未払い賃金などの請求、裁判 | 費用が比較的高いことがある |
| 労働組合 | 退職の意思の伝達、団体交渉による交渉 | 組合に加入する形になる |
| 民間企業 | 退職の意思の伝達のみ | 交渉はできない(弁護士法の制限) |
使う前に考えたいこと
医療・介護の職場での注意点
- 返却するもの(制服・鍵・資格確認書など)の扱いを決めておく
- 受け取る書類(離職票・源泉徴収票)の送付を依頼する
- 担当していた患者さん・利用者さんの情報を、できる範囲で引き継ぐ
- 寮に住んでいる場合は、退去の期限を確認する
心身の不調で職場に行けない状態のときは、退職代行だけでなく、医療機関の受診や、労働相談の窓口への相談も考えましょう。ハラスメントが原因の場合は、記録を残しておくと、のちの手続きで役立ちます(医療・介護現場のハラスメント(パワハラ・セクハラ)への対処法)。
退職の意思は、書面(内容証明郵便など)で伝える方法もあります。どうしても自分で伝えられないときの選択肢として、退職代行を考えましょう。
参考:弁護士法 第72条/民法 第627条
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