Q.265職場の悩み・退職・トラブル

退職代行は使ってもいい?注意点は?

公開日  経験者向け 運営:メディワーク運営事務局

Q.265・職場の悩み・退職・トラブル人間関係、ハラスメント、辞めたいとき、退職の伝え方と手続き、困ったときの相談先。

退職代行を使うこと自体は違法ではなく、自分で退職を伝えるのが難しいときの方法の一つです。ただし、運営者によってできることが違い、未払いの賃金や有給休暇の消化などの交渉は、弁護士(または団体交渉のできる労働組合)でなければ行えません。民間企業の代行は、基本的に「退職の意思を伝える」ことに限られます。

運営者の違い

運営者できること注意点
弁護士退職の意思の伝達、交渉、未払い賃金などの請求、裁判費用が比較的高いことがある
労働組合退職の意思の伝達、団体交渉による交渉組合に加入する形になる
民間企業退職の意思の伝達のみ交渉はできない(弁護士法の制限)

使う前に考えたいこと

退職代行を使う前に自分で伝えられないか書面での退職届の提出上司の上の人への相談何を求めるか退職だけか未払い賃金・有給の交渉も必要か費用料金と追加費用引き継ぎ患者さん・利用者さんへの影響
退職代行を使う前に

医療・介護の職場での注意点

  1. 返却するもの(制服・鍵・資格確認書など)の扱いを決めておく
  2. 受け取る書類(離職票・源泉徴収票)の送付を依頼する
  3. 担当していた患者さん・利用者さんの情報を、できる範囲で引き継ぐ
  4. 寮に住んでいる場合は、退去の期限を確認する

心身の不調で職場に行けない状態のときは、退職代行だけでなく、医療機関の受診や、労働相談の窓口への相談も考えましょう。ハラスメントが原因の場合は、記録を残しておくと、のちの手続きで役立ちます(医療・介護現場のハラスメント(パワハラ・セクハラ)への対処法)。

退職の意思は、書面(内容証明郵便など)で伝える方法もあります。どうしても自分で伝えられないときの選択肢として、退職代行を考えましょう。

参考:弁護士法 第72条/民法 第627条

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