Q.216給与・手当・夜勤・休日

産休・育休・介護休業は医療・介護職でも取れる?

公開日  経験者向け 運営:メディワーク運営事務局

Q.216・給与・手当・夜勤・休日基本給と手当の見方、夜勤手当と深夜割増、残業代、有給休暇、年間休日、処遇改善の仕組み。

取れます。産前産後休業は労働基準法で、育児休業・介護休業は育児・介護休業法で、働く人の権利として定められています。産休は出産予定日の6週前(双子以上は14週前)から産後8週まで、育休は原則として子どもが1歳になるまで(保育園に入れないなどの場合は最長2歳まで)、介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて取れます。人手不足を理由に断ることはできません。

主な制度

制度内容
産前産後休業産前6週(多胎は14週)、産後8週(産後6週後は本人の希望と医師の判断で就業可)
育児休業原則子が1歳まで。条件により最長2歳まで。2回に分けて取得可
産後パパ育休(出生時育児休業)子の出生後8週以内に4週まで、2回に分けて取得可
介護休業対象家族1人につき通算93日、3回まで
短時間勤務3歳未満の子を育てる人は1日6時間の短時間勤務を利用できる
深夜業の制限小学校入学前の子を育てる人、家族を介護する人は、請求により22時〜5時の勤務を制限できる

申し出の流れ

育児休業の申し出の流れ1妊娠の報告上司に早めに2産休の準備時期を相談3育休の申し出原則1か月前までに書面で4休業給付金の手続き5復帰働き方を相談
育児休業の申し出の流れ

お金の支え

休業中のお金産休出産手当金(健康保険)社会保険料の免除育休育児休業給付金(雇用保険)社会保険料の免除介護休業介護休業給付金(雇用保険)出産出産育児一時金(健康保険)
休業中のお金

妊娠・出産・育児休業などを理由に、解雇や降格などの不利益な扱いをすることは法律で禁止されています。また、職場には、妊娠・出産・育休などに関するハラスメントを防ぐ措置が義務づけられています。

2025年4月と10月に育児・介護休業法の改正が施行され、子の看護等休暇の対象の拡大や、子育て中の人が柔軟な働き方を選べる仕組みなどが加わりました。最新の内容は厚生労働省の案内で確認しましょう。

参考:労働基準法 第65条/育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律/厚生労働省「育児・介護休業法について」

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