Q.216・給与・手当・夜勤・休日基本給と手当の見方、夜勤手当と深夜割増、残業代、有給休暇、年間休日、処遇改善の仕組み。
取れます。産前産後休業は労働基準法で、育児休業・介護休業は育児・介護休業法で、働く人の権利として定められています。産休は出産予定日の6週前(双子以上は14週前)から産後8週まで、育休は原則として子どもが1歳になるまで(保育園に入れないなどの場合は最長2歳まで)、介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて取れます。人手不足を理由に断ることはできません。
主な制度
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 産前産後休業 | 産前6週(多胎は14週)、産後8週(産後6週後は本人の希望と医師の判断で就業可) |
| 育児休業 | 原則子が1歳まで。条件により最長2歳まで。2回に分けて取得可 |
| 産後パパ育休(出生時育児休業) | 子の出生後8週以内に4週まで、2回に分けて取得可 |
| 介護休業 | 対象家族1人につき通算93日、3回まで |
| 短時間勤務 | 3歳未満の子を育てる人は1日6時間の短時間勤務を利用できる |
| 深夜業の制限 | 小学校入学前の子を育てる人、家族を介護する人は、請求により22時〜5時の勤務を制限できる |
申し出の流れ
お金の支え
妊娠・出産・育児休業などを理由に、解雇や降格などの不利益な扱いをすることは法律で禁止されています。また、職場には、妊娠・出産・育休などに関するハラスメントを防ぐ措置が義務づけられています。
2025年4月と10月に育児・介護休業法の改正が施行され、子の看護等休暇の対象の拡大や、子育て中の人が柔軟な働き方を選べる仕組みなどが加わりました。最新の内容は厚生労働省の案内で確認しましょう。
参考:労働基準法 第65条/育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律/厚生労働省「育児・介護休業法について」
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