Q.289・採用担当者向け・求人の出し方病院・施設の採用担当者向け。応募が集まる求人原稿、法律上の注意点、面接と定着のコツ。
労働条件通知書には、契約期間(更新の基準・上限)、就業場所と業務(変更の範囲)、始業・終業の時刻、時間外労働の有無、休憩、休日、休暇、交代制の勤務のルール、賃金の決定・計算・支払いの方法・締め日と支払日、昇給、退職(解雇の事由を含む)を書面で示す必要があります。パート・有期契約の人には、昇給・退職手当・賞与の有無と相談窓口の明示も必要です。
書面で明示が必要な主な項目
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 契約期間 | 期間の定めの有無。有期なら更新の有無・基準・更新上限 |
| 就業場所・業務 | 雇い入れ直後の内容と、将来の変更の範囲 |
| 労働時間 | 始業・終業、時間外労働の有無、休憩、休日、休暇、交代制のルール |
| 賃金 | 決定・計算・支払いの方法、締め日・支払日(退職手当・賞与を除く) |
| 退職 | 退職の手続き、解雇の事由 |
パート・有期の人への追加の明示
作成の流れ
求人の内容と労働条件通知書の内容が違う場合は、どこが変わったのかを応募者に明示する必要があります(職業安定法)。説明なく条件を変えると、トラブルや早期離職の原因になります。
厚生労働省のホームページで、労働条件通知書のモデル様式が公開されています。2024年4月の改正に対応したものを使いましょう(2024年4月からの労働条件明示ルールの変更とは?)。
参考:労働基準法 第15条/労働基準法施行規則 第5条/短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第6条/職業安定法 第5条の3
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