Q.279・採用担当者向け・求人の出し方病院・施設の採用担当者向け。応募が集まる求人原稿、法律上の注意点、面接と定着のコツ。
求人で年齢を制限することは原則として禁止されていて、法律で決められた例外にあてはまる場合だけ、理由を示して年齢の条件をつけられます。性別を限定することも原則として禁止で、「看護婦」「保母」のように一方の性別を表す職種名や、「女性のみ」「男性歓迎」などの表現は使えません。
年齢制限が認められる主な例外
| 例外の例 | 書き方の例 |
|---|---|
| 定年の年齢を上限とする(期間の定めのない雇用) | 「60歳未満(定年が60歳のため)」 |
| 法律で年齢の制限がある業務 | 「18歳以上(深夜業があるため)」 |
| 長期勤続でキャリア形成を図るため、若年者を期間の定めなく募集(経験不問など) | 「35歳未満(長期勤続によるキャリア形成のため。経験不問)」 |
| 技能の継承のため、特定の年齢層が少ない職種で募集 | 法令で決められた条件を満たす場合 |
| 60歳以上の高齢者・国の施策の対象者に限る募集 | 「60歳以上の方」 |
性別に関する表記
ポジティブ・アクション
女性が少ない職種などで、男女の格差を解消するために、女性を優遇する取り組み(ポジティブ・アクション)は、一定の条件のもとで認められています。条件があるので、導入する場合は都道府県労働局に相談しましょう。
介護の同性介助など、職場の事情で性別を気にする場合も、求人で性別を限定することが認められるとは限りません。求人に書く前に、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に確認しましょう。
応募者の立場からの説明は求人に年齢が書いていないのはなぜ?年齢で断られる?で紹介しています。メディワークの掲載フォームでは、「看護婦」「女性のみ」など性別を限定する一部の言葉が入っていると登録できないようにしています。
参考:労働施策総合推進法 第9条/同法施行規則 第1条の3/男女雇用機会均等法 第5条・第8条/厚生労働省「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」
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