Q.278・採用担当者向け・求人の出し方病院・施設の採用担当者向け。応募が集まる求人原稿、法律上の注意点、面接と定着のコツ。
求人を出すときは、①労働条件の明示(職業安定法)、②求人情報の的確な表示(職業安定法)、③年齢制限の原則禁止(労働施策総合推進法)、④性別による差別の禁止(男女雇用機会均等法)、⑤障害者への差別の禁止(障害者雇用促進法)、⑥最低賃金(最低賃金法)、⑦応募者の個人情報の適切な取り扱い(職業安定法)などを守る必要があります。
主な法律とポイント
| 法律 | ポイント |
|---|---|
| 職業安定法 | 業務内容・契約期間・就業場所・労働時間・賃金・社会保険などの明示(変更の範囲・更新上限も)。虚偽や誤解を生む表示の禁止 |
| 労働施策総合推進法 | 募集・採用で年齢を制限することの原則禁止(求人で年齢や性別を指定してもいい?例外は?) |
| 男女雇用機会均等法 | 性別を理由とする差別の禁止。「看護婦」「女性のみ」などの表現は原則不可 |
| 障害者雇用促進法 | 障害を理由とする差別の禁止、合理的配慮 |
| 最低賃金法 | 最低賃金以上の賃金(最低賃金とは?時給が下回っていないか確認する方法) |
| 若者雇用促進法の指針など | 固定残業代を表示するときの明示(「固定残業代」「みなし残業」がある求人の見方) |
明示が必要な主な項目
求人情報を正しく保つ
応募者の個人情報は、採用の目的の範囲で集めて使い、適切に管理する必要があります。本籍や家族の情報など、採用に関係のない情報を集めることは避けましょう(採用面接で聞いてはいけない質問は?)。
参考:職業安定法 第5条の3・第5条の4・第5条の5/労働施策総合推進法 第9条/男女雇用機会均等法 第5条/障害者の雇用の促進等に関する法律 第34条
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