Q.278採用担当者向け・求人の出し方

求人を出すときに守らなければならない法律は?

公開日  プロ・管理者向け 運営:メディワーク運営事務局

Q.278・採用担当者向け・求人の出し方病院・施設の採用担当者向け。応募が集まる求人原稿、法律上の注意点、面接と定着のコツ。

求人を出すときは、①労働条件の明示(職業安定法)、②求人情報の的確な表示(職業安定法)、③年齢制限の原則禁止(労働施策総合推進法)、④性別による差別の禁止(男女雇用機会均等法)、⑤障害者への差別の禁止(障害者雇用促進法)、⑥最低賃金(最低賃金法)、⑦応募者の個人情報の適切な取り扱い(職業安定法)などを守る必要があります。

主な法律とポイント

法律ポイント
職業安定法業務内容・契約期間・就業場所・労働時間・賃金・社会保険などの明示(変更の範囲・更新上限も)。虚偽や誤解を生む表示の禁止
労働施策総合推進法募集・採用で年齢を制限することの原則禁止(求人で年齢や性別を指定してもいい?例外は?)
男女雇用機会均等法性別を理由とする差別の禁止。「看護婦」「女性のみ」などの表現は原則不可
障害者雇用促進法障害を理由とする差別の禁止、合理的配慮
最低賃金法最低賃金以上の賃金(最低賃金とは?時給が下回っていないか確認する方法)
若者雇用促進法の指針など固定残業代を表示するときの明示(「固定残業代」「みなし残業」がある求人の見方)

明示が必要な主な項目

求人で明示する主な項目仕事業務内容と変更の範囲契約契約期間更新上限試用期間場所就業場所と変更の範囲時間始業・終業時間外労働休憩・休日お金賃金固定残業代の詳細その他社会保険受動喫煙防止措置募集者の名称
求人で明示する主な項目

求人情報を正しく保つ

求人情報の管理1作成事実にもとづいて2確認法律上の明示事項3掲載求人サイトなど4更新条件が変わったらすぐ修正5終了採用が決まったら掲載を止める
求人情報の管理

応募者の個人情報は、採用の目的の範囲で集めて使い、適切に管理する必要があります。本籍や家族の情報など、採用に関係のない情報を集めることは避けましょう(採用面接で聞いてはいけない質問は?)。

参考:職業安定法 第5条の3・第5条の4・第5条の5/労働施策総合推進法 第9条/男女雇用機会均等法 第5条/障害者の雇用の促進等に関する法律 第34条

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