Q.285・採用担当者向け・求人の出し方病院・施設の採用担当者向け。応募が集まる求人原稿、法律上の注意点、面接と定着のコツ。
外国人を採用するときは、まずその人の在留資格で、その仕事ができるかを在留カードで確認することが必要です。介護の分野では、在留資格「介護」(介護福祉士の資格を持つ人)、特定技能(介護)、技能実習(介護)、EPA(経済連携協定)による介護福祉士候補者などがあります。採用したら、ハローワークへの外国人雇用状況の届出が義務づけられています。
介護で働ける主な在留資格
| 在留資格 | 特徴 |
|---|---|
| 介護 | 介護福祉士の資格を持つ人。更新の上限がなく長く働ける |
| 特定技能(介護) | 技能と日本語の試験に合格した人。通算5年まで |
| 技能実習(介護) | 技能の習得が目的。受け入れには監理団体などの要件がある。今後は育成就労制度に移行予定 |
| EPA介護福祉士候補者 | インドネシア・フィリピン・ベトナムから。介護福祉士の取得を目指す |
| 身分にもとづく在留資格 | 永住者・日本人の配偶者などは就労の制限がない |
採用の流れ
受け入れのときの注意点
在留資格で認められていない仕事をさせると、雇った側も不法就労助長罪に問われることがあります。在留カードの「就労制限の有無」と在留期間を必ず確認しましょう。
訪問系のサービスで外国人が働くことについては、条件つきで認める見直しが行われています。最新のルールは、厚生労働省や出入国在留管理庁の案内で確認してください(外国人介護人材(特定技能・EPA)とは?一緒に働くときは?)。
参考:出入国管理及び難民認定法/労働施策総合推進法 第28条/厚生労働省「介護分野における外国人の受入れ」/出入国在留管理庁「特定技能制度」
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