Q.285採用担当者向け・求人の出し方

外国人を採用するときの手続きと注意点は?

公開日  プロ・管理者向け 運営:メディワーク運営事務局

Q.285・採用担当者向け・求人の出し方病院・施設の採用担当者向け。応募が集まる求人原稿、法律上の注意点、面接と定着のコツ。

外国人を採用するときは、まずその人の在留資格で、その仕事ができるかを在留カードで確認することが必要です。介護の分野では、在留資格「介護」(介護福祉士の資格を持つ人)、特定技能(介護)、技能実習(介護)、EPA(経済連携協定)による介護福祉士候補者などがあります。採用したら、ハローワークへの外国人雇用状況の届出が義務づけられています。

介護で働ける主な在留資格

在留資格特徴
介護介護福祉士の資格を持つ人。更新の上限がなく長く働ける
特定技能(介護)技能と日本語の試験に合格した人。通算5年まで
技能実習(介護)技能の習得が目的。受け入れには監理団体などの要件がある。今後は育成就労制度に移行予定
EPA介護福祉士候補者インドネシア・フィリピン・ベトナムから。介護福祉士の取得を目指す
身分にもとづく在留資格永住者・日本人の配偶者などは就労の制限がない

採用の流れ

外国人の採用の流れ1在留資格の確認在留カード2雇用契約わかりやすい言葉で労働条件を説明3必要な手続き在留資格ごとの申請4届出ハローワークへ外国人雇用状況の届出5受け入れ日本語・生活の支援
外国人の採用の流れ

受け入れのときの注意点

外国人職員の受け入れのポイント言葉日本語の学習の支援わかりやすいマニュアル生活住まい銀行口座行政の手続き職場教える担当者文化や宗教への配慮待遇日本人と同じ待遇(国籍による差別の禁止)
外国人職員の受け入れのポイント

在留資格で認められていない仕事をさせると、雇った側も不法就労助長罪に問われることがあります。在留カードの「就労制限の有無」と在留期間を必ず確認しましょう。

訪問系のサービスで外国人が働くことについては、条件つきで認める見直しが行われています。最新のルールは、厚生労働省や出入国在留管理庁の案内で確認してください(外国人介護人材(特定技能・EPA)とは?一緒に働くときは?)。

参考:出入国管理及び難民認定法/労働施策総合推進法 第28条/厚生労働省「介護分野における外国人の受入れ」/出入国在留管理庁「特定技能制度」

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