Q.008・医療・介護の仕事の基本医療・介護にはどんな職種があり、どの資格で何ができるのか。仕事選びの前に知っておきたい全体像。
病院は主に医療法人・公的機関、特別養護老人ホームは社会福祉法人・地方公共団体、有料老人ホームや訪問介護は株式会社が運営していることが多く、法人の種類によって運営できる施設や働き方の傾向が違います。ただし給与や働きやすさは法人ごとの差が大きいため、種類だけで判断せず、求人票と見学で個別に確認することが大切です。
法人の種類と主な職場
| 法人の種類 | 主な職場 | 特徴 |
|---|---|---|
| 医療法人 | 病院、クリニック、老健、介護医療院 | 医療法に基づく。剰余金の配当が禁止されている |
| 社会福祉法人 | 特養、保育所、障がい福祉施設 | 社会福祉法に基づく公益性の高い法人。特養は原則この法人か地方公共団体が運営 |
| 株式会社など営利法人 | 有料老人ホーム、サ高住、訪問介護、デイサービス、調剤薬局 | 事業の展開が速く、多店舗・多拠点のことが多い |
| 公的機関 | 公立病院、国立病院機構、大学病院 | 給与規程が明確。公務員またはそれに準じる扱い(公立病院・国立病院で働くには?公務員になる?) |
| NPO法人・医療生協など | 訪問介護、デイサービス、診療所 | 地域密着型が多い |
働く側から見た違い
- 規模の大きな法人:研修や福利厚生が整っている一方、異動や転勤がある場合も
- 社会福祉法人:退職手当共済に加入している法人が多い(退職金の制度(退職金共済など)はどうなっている?)
- 株式会社:多拠点で事業所を選べる、昇進のスピードが速い場合もある
- 小規模な事業所:裁量が大きく、経営者との距離が近い
「〇〇グループ」という名前でも、事業所ごとに別の法人が運営していることがあります。雇用契約を結ぶ法人名と、就業場所の変更の範囲を労働条件通知書で確認しましょう。
確認したいポイント
求人票の「募集者の名称」と「就業場所の変更の範囲」を見れば、どの法人に雇われ、どこまで異動の可能性があるかがわかります。2024年4月からは、就業場所と業務の変更の範囲を明示することが義務になっています(2024年4月からの労働条件明示ルールの変更とは?)。
参考:医療法 第54条/社会福祉法 第60条
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