Q.018医療・介護の仕事の基本

医療・介護職は副業・ダブルワークできる?

公開日  経験者向け 運営:メディワーク運営事務局

Q.018・医療・介護の仕事の基本医療・介護にはどんな職種があり、どの資格で何ができるのか。仕事選びの前に知っておきたい全体像。

民間の病院や介護施設で働く人の副業は、就業規則で禁止・許可制になっていないかを確認すればできる場合が多くあります。公立病院の職員(地方公務員)は、原則として許可がないと副業できません。ダブルワークでは、労働時間が通算されること、健康管理、確定申告に注意が必要です。

副業の前に確認すること

副業を始める前の確認1就業規則禁止・許可制・届出制2身分公務員かどうか3時間労働時間の通算4健康夜勤明けの勤務は避ける5お金確定申告・社会保険
副業を始める前の確認
確認すること内容
就業規則厚生労働省のモデル就業規則は副業を原則認める内容になっているが、実際の規則は職場ごとに違う
公務員地方公務員法で営利企業への従事等は許可制
労働時間本業と副業の労働時間は通算され、法定時間を超えた分は割増賃金の対象になる
確定申告給与を2か所以上から受けていて、副業の給与が年20万円を超える場合などは確定申告が必要

医療・介護の副業の例

  • 看護師:健診センター・ワクチン接種会場・イベント救護の単発、訪問入浴(単発・スポットの医療・介護の仕事はある?)
  • 介護職:別の施設での夜勤のみ、訪問介護の登録ヘルパー
  • 医療事務:休日診療所の受付、レセプト点検の在宅業務

夜勤明けにそのまま別の職場で働くような組み方は、医療事故や体調不良につながります。睡眠時間を確保できる範囲にとどめましょう。

社会保険と税金

2つの職場で社会保険の加入要件を満たす場合は、両方で加入し、届出が必要になることがあります。税金は、メインの職場で年末調整をし、副業分は確定申告をするのが一般的です。不安な場合は税務署や年金事務所に相談しましょう。

参考:厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」/地方公務員法 第38条/国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」

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