Q.248・資格取得・キャリアアップ認定看護師・特定行為研修、介護福祉士・ケアマネへの道、働きながら資格を取る方法と支援制度。
「資格取得支援あり」の中身は職場によって大きく違い、受講料の全額補助・一部補助、研修日を勤務扱いにする、試験日を休みにする、合格後に資格手当をつけるなどがあります。一方で、「取得後〇年以内に辞めたら費用を返す」などの条件がつくこともあるので、支援の範囲と条件を入職前に確認しましょう。
支援の種類
確認したいこと
| 項目 | 確認すること |
|---|---|
| 対象の資格 | どの資格が対象か(初任者研修・実務者研修・介護福祉士・認定看護師など) |
| 補助の範囲 | 全額か一部か、上限はあるか |
| 支払いの時期 | 先に職場が払うか、本人が払ってあとから補助か |
| 時間の扱い | 研修の時間は勤務扱いか、無給の休みか |
| 返還の条件 | 一定期間内に辞めたら返す必要があるか |
| 実績 | 実際に制度を使って資格をとった人がいるか |
返還の条件について
職場が費用を立て替えて「一定期間勤務すれば返済を免除する」という形は広く行われていますが、労働基準法では、退職したら違約金を払うといった約束をすることは禁止されています。条件が不当に厳しくないか、契約の内容を確認し、疑問があれば労働基準監督署などに相談しましょう。
面接での聞き方
- 「資格取得支援の制度を使って資格をとった方はいらっしゃいますか」
- 「研修の日は勤務扱いになりますか」
- 「費用の補助の条件を教えていただけますか」
職場の支援と、国の教育訓練給付などを組み合わせられる場合もあります(働きながら資格を取るときに使える給付金・支援制度は?)。
参考:労働基準法 第16条
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