Q.234働き方(パート・夜勤専従・派遣・ブランク)

訪問看護・訪問介護で独立・開業できる?

公開日  プロ・管理者向け 運営:メディワーク運営事務局

Q.234・働き方(パート・夜勤専従・派遣・ブランク)パート・扶養内、日勤のみ、夜勤専従、派遣、単発、子育てや介護との両立、ブランクからの復職。

訪問看護ステーションや訪問介護事業所は、法人を設立し、人員・設備・運営の基準を満たして、都道府県(または市町村)から指定を受けることで開業できます。訪問看護は看護職員を常勤換算で2.5人以上、訪問介護は訪問介護員を常勤換算で2.5人以上置くことなどが基準になっていて、一人だけで開業することはできません。

開業までの流れ

開業までの流れ1事業計画 地域の需要・資金2法人設立 株式会社・合同会社・NPOなど3人材の確保 基準を満たす人数4事務所 設備の基準5指定申請 都道府県などに申請6開業 指定を受けて事業開始
開業までの流れ

主な人員基準

事業所主な基準
訪問看護ステーション看護職員(保健師・看護師・准看護師)を常勤換算2.5人以上。管理者は常勤の保健師または看護師
訪問介護事業所訪問介護員を常勤換算2.5人以上。サービス提供責任者を利用者数に応じて配置。管理者は常勤

開業前に考えたいこと

独立前に考えたいことお金開業資金報酬の入金までの運転資金人職員の採用と定着24時間対応の体制地域利用者を紹介してくれる関係競合の事業所事務請求・書類・運営指導への対応
独立前に考えたいこと

開業の前に経験しておきたいこと

  1. 訪問の現場での経験(判断・連携)
  2. 管理者・サービス提供責任者としての経験
  3. 請求や書類の事務の流れ
  4. ケアマネジャーや医療機関との関係づくり

介護報酬・診療報酬は、サービスを提供した月の翌月に請求し、入金はさらにその翌月になります。開業してしばらくは収入が入らない期間があるので、運転資金の準備が欠かせません。

開業の手続きの詳しい内容は、開業する地域の都道府県・市町村の介護保険の担当窓口で確認できます。

参考:厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(訪問看護・訪問介護)

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